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経済産業省の報告※1によると、2020年の日本国内の物販系分野でのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は前年比約120%の12兆円を超えました。物販系市場全体のEC化率（実店舗とECを含む全商取引のうち、ECサイトが占める割合）は約8%となっており、今後も成長が見込まれています。
このように年々拡大を続けるEC市場においては、市場内の競争も激化しており、自社商品と競合商品間のシェア・オブ・ボイス（Share of voice：広告出稿量・メディア露出量のシェア、以下SOV）を把握、分析することが重要視されています。

「Commerce Container」では、メーカー企業のEC市場におけるマーケットシェア拡大のためのコンサルティングを強化しており、各種分析から販促施策実行までワンストップで支援してきました。
これまでの知見を活かし、ECモール上での売上にも大きく影響する特定キーワードにおける自社商品の検索結果の掲載順位、及び、検索結果画面の自社商品のシェア率を可視化するツール「Commerce Container Dashboard」を自社開発いたしました。「Commerce Container Dashboard」で得られるデータをもとに課題を分析し、最適な販促施策実行の支援を行います。

現在、「Commerce Container Dashboard」ではAmazonと楽天のデータを提供しており、本年10月を目途にYahoo!ショッピングについても提供を開始する予定です。

■「Commerce Container Dashboard」の機能について
・Amazonおよび楽天の検索結果における広告あり／広告なしの自社商品のシェア率を表示 検索結果1ページ目における自社商品の登録数からシェアを算出、2年間分のデータの蓄積が可能
・特定キーワードのオーガニック検索における検索結果、掲載順位の確認が可能
・楽天においてはランキング順位を登録時からデータ蓄積することが可能

＜画面イメージ＞

 

 

今後もCCIは、「Commerce Container」で提供するソリューションの拡充・向上に努めるとともに、EC領域における付加価値の高いサービスの提供を通じて、企業のマーケティング活動の支援を行ってまいります。

※1　経済産業省「令和２年度　産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」

本件に関するお問い合わせ先 　
株式会社CARTA COMMUNICATIONS　メディアソリューション・ディビジョン　加藤、西
E-mail: commerce@cartahd.com
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株式会社CARTA HOLDINGS　広報担当
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